利用規約
プロビジョンアフィリエイト規約
本規約は、株式会社イケメン（以下、「当社」という。）が管理・運営するインターネット上のサービス「プロビジョン」（以下、「本サービス」という。）における広告掲載者（以下、「アフィリエイター」という。）と当社との関係について定めるものです。
第1条（定義）
「広告主」
本サービスに申し込み、アフィリエイターとの提携に基づいて広告を出稿する個人または法人を指します。「広告」
本サービス上でアフィリエイトサイト等に掲載される広告主のバナー広告、テキスト広告、メール広告その他の種類の広告を指し、クリックによってリンク先が表示されるものを含みます。「アフィリエイトサイト等」
アフィリエイターが本サービスに登録した、自己が管理・運営するインターネット上のウェブページまたは電子メールマガジンを指します。「アフィリエイト報酬」
アフィリエイターが自己のアフィリエイトサイト等での広告主の広告の掲載による成果に対して受け取る金銭報酬を指します。「成果対象」
広告主が定めるアフィリエイトサイト等のユーザーによる商品購入、資料請求申込、バナー広告のクリックその他の行為で、アフィリエイトシステム上に記録されたものを指します。「成果承認作業」
個々の成果対象に対する承認または否認を決定するためのコンピュータ上の作業を指します。「成果」
成果対象のうち、成果承認作業によって承認され、広告主のアフィリエイト報酬の支払義務が確定したものを指します。「管理画面」
本サービスにおいて当社がアフィリエイターに提供する、アフィリエイト報酬の発生金額その他本サービスに関連するデータの閲覧のために利用するウェブページを指します。「提携」
本サービス上で広告主とアフィリエイターとの間で締結される、広告主の広告をアフィリエイトサイト等で掲載する契約を指します。「アフィリエイトシステム」
本サービスを構成するサーバー、コンピュータプログラム、ソフトウェア等の総称を指します。「アカウント」
本サービスへの登録によりアフィリエイターが当社から与えられる固有の口座を指します。「プロビジョンサービスポイント」
本サービス上で付与されるポイントを指します。
第2条（登録）
登録資格
本サービスにアフィリエイトとして登録できるのは、成年である個人、親権者の同意を得ている未成年、または法人に限ります。登録拒否の理由
当社は、以下のいずれかに該当する者に対して、登録を拒否することができます。- 反社会的勢力または反社会的活動を行う団体に所属し、または反社会的活動に参加している者。
- 過去に反社会的勢力または反社会的活動を行う団体に所属し、または反社会的活動に参加した経歴を有する者。
- 過去に第3条第2項に定める事由により強制退会処分を受けた者。
- その他当社が登録を不適当と認めた者。
アフィリエイトサイト等の登録拒否
当社は、以下のいずれかに該当する内容のアフィリエイトサイト等の登録を申請した者に対して、その登録を拒絶することができます。- 反社会的もしくは公序良俗に反する表現または内容を含むもの。
- 著作権その他の知的所有権を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの。
- 他人の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの。
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、またはその情報紹介を行っているもの。
- 家族・友人等、特定者の利用のみを対象としているもの。
- 関連法令等に違反した表現または内容を含むもの。
- 閲覧にID番号またはパスワードを必要とする等、特定の者しか閲覧できないページを含むもの。
- 第1号から第7号までのいずれかに該当するウェブページへのリンクを有するもの。
- その他当社が登録を不適当と認めたもの。
URLの変更申請
アフィリエイターは、登録したアフィリエイトサイト等のURLを変更する場合、当社所定の手続きにより変更を申請するものとします。
第3条（退会・再登録）
退会の手続き
アフィリエイターは、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスから退会できます。強制退会の理由
当社は、アフィリエイターが次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく当該アフィリエイターをただちに退会させることができます。- 架空または他人の氏名、住所、電話番号、金融機関口座等の情報を用いて登録を行ったことが判明した場合。
- 登録後にアフィリエイトサイト等の内容が第2条第2項および第3項に該当することが判明した場合。
- 第9条に定める不正行為を行った場合、その他本規約に違反した場合。
再登録
本サービスを退会した者は、いつでも本サービスに再登録できます。ただし、過去に強制退会処分を受けた者は、再登録が拒否される場合があります。
第4条（提携）
- 提携の自由
アフィリエイターは、自己の判断に基づき、いつでも広告主との提携または提携の解除を行うことができます。
第5条（広告の掲載）
- 広告の掲載場所
アフィリエイターは、提携した広告主の広告をアフィリエイトサイト等内の任意の場所に掲載することができます。
第6条（成果の承認）
成果の確定
本サービスにおいてアフィリエイターが受取るアフィリエイト報酬の金額は、成果対象のうち広告主または広告主から委任された当社の成果承認作業により承認された成果の件数に基づいて決定されるものとします。異議の申立て不可
アフィリエイターは、広告主または当社が行った成果承認作業の結果について異議を申し立てることはできません。
第7条（プロビジョンサービスポイント）
ポイント付与の基準
広告個々のポイント数は当社が定め、管理画面に表示します。プロビジョンサービスポイントは、ポイント付与の元となるアフィリエイト報酬が成果となった段階で支払いの対象となり、1ポイントを1円（消費税込）に換算し、当社が支払います。支払い方法
プロビジョンサービスポイントの支払いについては、第8条に定める方法で行います。現在準備中です。 ※2024/08/21~
第8条（アフィリエイト報酬及びプロビジョンサービスポイントの支払）
支払いのタイミング
当社は、アフィリエイト報酬及びプロビジョンサービスポイントを1ヶ月単位で集計し、成果の発生月（成果の承認月）の翌々月末日（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌営業日）に、アフィリエイターが管理画面に登録した金融機関口座に振込送金します。振込手数料の負担
振込先銀行振込金額3万円未満振込金額3万円以上楽天銀行50円50円楽天銀行以外160円250円
振込手数料等の費用は以下の通りです。振込不能手数料
振込先銀行振込不能手数料楽天銀行648円楽天銀行以外864円
当社が、アフィリエイターに対し、アフィリエイト報酬及びプロビジョンサービスポイントの支払を行おうとしたにもかかわらず、銀行振込手続きが実施できない場合（以下、「振込不能」という）、以下の振込不能手数料が発生します。支払いの留保
広告主が当社に対してアフィリエイト報酬相当分の支払を行わない場合、広告主が当該支払を行うまでの間、アフィリエイターに対するアフィリエイト報酬及びプロビジョンサービスポイントの支払を留保することができます。累計額が3,000円未満の場合
1ヶ月間に発生したアフィリエイト報酬の合計額が3,000円未満の場合、その支払は未払のアフィリエイト報酬の累計額が3,000円以上となる月の翌々月末日まで順次繰り越されます。退会時の処理
アフィリエイターが本サービスを退会したとき、退会時までに発生した未払のアフィリエイト報酬及びプロビジョンサービスポイントの受領の権利は退会と同時に消滅します。
第9条（禁止事項）
プログラムの改変
アフィリエイターは、当社が配信する広告表示用のプログラムを改変し、または第三者に改変させることはできません。誤解を与える表示
アフィリエイターは、成果対象を強制または嘆願する内容の文言、またはユーザーに誤解を与えるような文言をアフィリエイトサイト等上に表示してはなりません。第三者への迷惑行為
アフィリエイターは、自己のアフィリエイトサイト等の宣伝を目的とした第三者のウェブページ上の掲示板等への書込みなど、第三者に迷惑を与える行為を行ってはなりません。法令違反
アフィリエイターは、広告主の広告の周辺に法令等に違反する表示及び行為を行ってはなりません。本サービス外での掲載禁止
アフィリエイターは、本サービスに登録したアフィリエイトサイト等以外のウェブページ等上に広告を掲載してはなりません。情報の漏洩禁止
アフィリエイターは、本サービスの利用によって知り得た当社および広告主に関する全ての情報を、第三者に開示、提供または漏洩してはなりません。直接連絡の禁止
アフィリエイターは、本サービスに関連して、当社を介さずに広告主に対して直接問合せや連絡を行ってはなりません。不正行為の禁止
アフィリエイターは、自己または第三者と共謀して不正な行為を行うこと、その他広告目的及び本サービスの趣旨を外れた行為を行ってはなりません。
第10条（不正行為）
- 不正行為の中止命令
当社は、アフィリエイターが本サービス上で不当な手段を用いて意図的に成果対象の発生数を増加させていると認められる行為（以下、「不正行為」という。）を行った場合、その程度に応じて当該アフィリエイターに対して当該不正行為の中止を求める通知を発し、または第3条第2項に定める強制退会処分を行うことができます。
第11条（第三者による本サービスの利用）
- 損害賠償責任の否認
当社は、第三者がアフィリエイター固有のID番号またはパスワードを用いて本サービスを利用した場合、これをアフィリエイターの本サービスの利用とみなし、これによってアフィリエイターが損害を被った場合、その一切の賠償責任を負いません。
第12条（本サービスの停止・中止）
保守点検による停止
当社は、アフィリエイターに事前に告知することにより、アフィリエイトシステムの保守点検その他の目的で本サービスの一部または全部を停止することができます。突発的な障害による停止
当社は、アフィリエイトシステムに突発的な障害等が発生した場合、アフィリエイターに事前に告知することなく本サービスをただちに停止することができます。営業上の変更による中止
当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合、アフィリエイターに30日前までに告知することにより本サービスを中止することができます。損害賠償責任の否認
当社は、その理由にかかわらず、本サービスの停止または中止によりアフィリエイターが被った損害に対して、その一切の賠償責任を負いません。
第13条（個人情報）
個人情報の適正利用
当社は、アフィリエイターの個人情報を適法かつ適切に利用および管理し、アフィリエイターの承諾なしに第三者に開示、提供または漏洩しません。法的要請に基づく開示
当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う緊急の命令、要求もしくは要請があった場合、アフィリエイターの承諾なしに必要な範囲で個人情報を提供または開示することができます。損害賠償請求による開示
アフィリエイターが本規約に違反し、広告主に損害を与えた場合、広告主から当社に対して特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づいて個人情報の開示要求があった場合、当社は当該開示を必要と認めた場合に限り、アフィリエイターの個人情報を開示することができます。
第14条（損害賠償）
- 損害賠償の義務
アフィリエイターは、本サービスに関連して当社に損害を与えた場合、または当社が広告主その他の第三者から損害賠償を請求された場合、その損害額（直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的または付随的損害の全てを含む。）の全額を当社に対して支払うものとします。
第15条（登録内容の変更）
登録内容の変更義務
アフィリエイターは、本サービスの登録内容に変更が生じた場合、すみやかに変更後の内容を管理画面に入力することにより当社に届出なければなりません。責任の否認
当社は、アフィリエイターが登録内容の変更を怠ったことにより生じたアフィリエイト報酬の支払遅延その他の不利益に対して、その一切の責任を負いません。
第16条（通知）
- 通知の方法
当社からのアフィリエイターに対する通知は、アフィリエイターが登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した時点で、通常到達すべき時にアフィリエイターに到達したものとみなします。
第17条（権利義務の譲渡）
権利義務の譲渡禁止
アフィリエイターは、本規約に基づいて発生した権利および義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。当社による譲渡
当社は、本サービスの営業を第三者に譲渡する場合、事前にアフィリエイターに告知することにより、本規約の契約上の地位または本規約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができます。
第18条（規約の改定）
規約改定の方法
当社は、当社が必要と認めた場合、本規約の内容を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容および効力発生時期を当社のウェブページへの掲示、その他当社が適切と判断した方法により通知します。法的要件に基づく同意
法令上、アフィリエイターの同意が必要となる変更を行う場合、当社は適当と判断した方法により同意を得るものとします。アフィリエイターが通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。退会の選択権
アフィリエイターは、変更後の本規約の内容に同意しない場合、当社所定の手続きを行うことにより本サービスから退会できます。
第19条（有効期間および存続条項）
有効期間
本規約は、アフィリエイターが本サービスの会員登録を完了した時点からアフィリエイターの退会時点まで効力を有します。存続条項
第6条第2項、第9条、第10条、第11条、第14条、第17条、第19条および第21条は、本規約の有効期間が満了した後も有効に存続します。
第20条（解除）
- 契約解除の通知
当社およびアフィリエイターは、30日前に相手方に通知することにより、いつでも本規約を将来に向かって解除することができます。
第21条（準拠法および合意管轄）
準拠法
本規約は日本法に従って解釈されます。合意管轄
本規約に関連して当社とアフィリエイターとの間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。